令和 ５年 ２月定例会 令和五年二月
山口県議会定例会会議録 第六号 令和五年三月六日（月曜日） ────────────────────
議事日程 第六号 令和五年三月六日（月曜日）午前十時開議 第一
一般質問 第二 議案第一号から第六十一号まで（質疑・議案第四十一号から第四十三号まで採決） 第三
意見書案第一号及び第二号 ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第六十一号まで 日程第三
意見書案第一号及び第二号 会議に出席した議員（四十七人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（なし） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 平 屋 隆 之 君
総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 近 藤 和 彦 君
総合企画部長 松 岡 正 憲 君
産業戦略部長 前 田 安 典 君
環境生活部長 藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 高 橋 博 史 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 京牟礼 英 二 君
財政課長 安 藤 公 浩 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君
企業局長 今 村 政 裕 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 木 村 香 織 君
公安委員長 今 村 孝 子さん
警察本部長 中 西 章 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 敦 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 國 吉 宏 和 君
事務局次長 原 田 和 生 君
総務課長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課長 岡 本 正 敏 君
政務企画室長 國 弘 敏 和 君 秘書室長 植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（
柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第六十一号まで
○議長（
柳居俊学君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十一号までを議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
坂本心次君。 〔
坂本心次君登壇〕（拍手）
◆（
坂本心次君） おはようございます。自由民主党の
坂本心次でございます。通告に従いまして
一般質問を行います。 まず、最初に、戦略的な
海外展開の推進等についてお尋ねいたします。 我が会派の
代表質問で触れましたように、本県の将来を切り開く上で
海外展開を力強く再起動させることは大変重要であります。また、昨今の
国際情勢を見ると、
経済安全保障や
食料安全保障の面から自由、
基本的人権、法の支配といった価値観を共有できる国や地域と、自治体間で交流を進める意義もかつてないほど高まっています。 昨年十一月、私も
県議会訪問団の一員として
シンガポール、
ベトナム、フィリピンを訪問いたしました。渡航前三か国の経済、
社会情勢などを頭に叩き込み、その急速な成長ぶりなどは把握しておりましたが、実際に現地に立ってみますと予想をはるかに超えたその圧倒的な
エネルギーに、私は大きな衝撃を受けたのであります。 インバウンドの促進策、県産品の販路拡大、
人材交流など、そうした活気や熱量から次々と生み出される提案はどれも大変魅力的であり、実現への期待感や本県が持つ可能性を強く感じたところであります。これらのうち、
ベトナムへのフグの輸出については先月十日、村岡知事と
柳居議長、
県議会ＡＳＥＡＮ議連のメンバーが具体的な輸出障壁の撤廃を直接国に求められ、実現に向けて早速に動き出されています。 一方で、各国の
水際対策緩和や
円安基調などにより海外をめぐる自治体間の競争も日に日に激化しており、フグ以外の提案についてもこうしたスピード感ある取組によって前へと進めなくてはなりません。待てば海路の日和ありでは急激な時代の流れに取り残されてしまいかねず、県自らが積極的にアプローチする、まさに戦略的に取り組むことでチャンスをしっかりとものにしていただきたいものであります。 また、私の地元でも
シンガポールや台湾の展示会に出展され、
半導体製造装置の関連部品や冷凍食品の
輸出拡大に力を入れる事業者の方々がおられます。コロナ禍の様々な制限が緩和された今、こうした意欲ある方々への後押しを効果的に進めるには、
シンポールの
県ビジネスサポートデスクや
現地支援機関に派遣している県職員の力などもしっかりと発揮させる必要があります。 来年度の県当初予算案では、海外をターゲットにした
新規事業などに計約八億七千万円を計上され、
海外展開を推進する新体制も打ち出されました。新年度から、より多くの成果を生み出せるよう、先般の訪問によって得られた可能性の具現化に向けて今からしっかりと取り組むことが必要なのです。そうして我々訪問団が感じ取ってきた大きな
エネルギーをぜひとも県政振興へとつなげていただきたいのです。 そこでお尋ねいたします。知事は、
経済交流をはじめとする戦略的な
海外展開の推進に向けてどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、認知症に優しい
地域づくりについてお尋ねいたします。 高齢化の進展とともに認知症の方の増加が見込まれており、令和七年には全国で約七百万人、本県では約九万人、六十五歳以上の方の約五人に一人にもなると推計されています。人生百年時代と言われる中、認知症は自身や家族、身近な人など誰もがなり得るものとして向き合っていかなければならず、認知症になっても本人や家族が安心して暮らしていけるような
地域づくりを進めることが重要です。 県では、これまでサポーターの養成や
オレンジドクター制度の運用など、やま
ぐち高齢者プランの下で総合的に施策を進められておられますが、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには地域の方が認知症を知り、また、本人が地域から理解されていると感じられるような認知症に優しい
地域づくりが一層重要になってくると考えます。 私の地元、周南市では、認知症に優しい図書館という取組を進めており、広く一般の方が利用する市内の図書館を認知症に優しい地域を支える一員として位置づけ、展示や講演会、
相談会等のイベントなど、本人の視点に立った
啓発活動を中心として様々な取組を行っています。 先月には、地元の
鹿野図書館においても、認知症を正しく理解できる本の紹介やそれを読んだ方の感想の紹介などの展示がされており、地域の中でも話題を呼んだところです。 認知症の方からは、この世界がどう見えているか、御本人やその家族の方がどういう思いで過ごしているか、そういった本人の視点、家族視点を多くの人に理解してもらうことは非常に重要です。 県におかれては周南市のような
地域づくりを今後さらに推進していただきたいというふうに思います。 そこでお尋ねいたします。これから高齢化がますます進行する中で、認知症になっても本人や家族が安心して暮らしていける認知症に優しい
地域づくりについて、県では今後どう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
野犬対策についてお尋ねをいたします。 私の住んでいる周南市には
周南緑地という大きな公園があります。車でのアクセスもよく、たくさんの緑もありますので、市民の憩う公園として親しまれており、週末になると広い公園で遊ぼうと市内外から多くの家族連れがやってきます。 一方で、この公園は野犬が多く生息する公園としても大変有名であります。車で乗りつけやすいので犬を捨てたり餌をあげたりしやすい環境にあることも原因の一つであろうかと思います。また、たくさんの緑は一旦住み着いたら隠れやすく、快適な寝床も確保しやすいのだろうと思います。そのため鳴き声やふんなど周辺住民からの苦情も多く、最近はかなり減少していますが、過去には野犬による
咬傷事故も発生しており、
地域一帯では長年の問題となっています。 もちろん、県がこうした状況を放置してきたわけではなく、市や県警とも連携して
連絡協議会を立ち上げ、無責任な餌やりを防止するパトロールや捕獲に取り組み、効果を上げてこられたことは十分承知しておりますが、令和三年度に県内で捕獲されました千百十三頭の犬のうち、その半数近くに当たる五百十二頭が周南市で捕獲されている現在の異常な状況を一刻も早く解消させる必要があります。 また、捕獲された犬は希望者があれば譲渡されますが、引き取り手のない場合は処分されることとなります。そのため、捕獲された犬の多くは熱心な
動物愛護団体などが引き受けているという実態もあります。
動物愛護団体では譲渡が進むよう引き取った多くの犬に寄生虫の駆除や
ワクチン接種を受けさせ、一頭ずつ里親を探す取組を日々行われており、こうした
動物愛護団体の皆様の並々ならぬ取組に頭が下がる思いですが、団体の負担は年々増しており、譲渡が進まなければこうした取組もいずれ破綻してしまいます。 犬は猫と違い、
狂犬病予防法などにより、県の責務として対応が求められています。また、
周南緑地に限らず
周南市内やお隣の下松市、防府市の一部の地域でも同様の悩みを抱えているというふうに伺っております。まず何よりも野犬によりけがをされる方をなくし、日々、野犬に恐怖を感じて暮らしておられる方の安心を確保するため、野犬問題の解決に向けて県のさらなる取組が必要だと思います。 そこでお尋ねいたします。県は現在の野犬の状況をどう受け止め、今後、
野犬対策にどう取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の特性を生かした
スマート農業の推進についてお尋ねいたします。 本県の農業は、中
山間地域が県土の七割を占めており、他県と比較して
農業生産における
条件不利地が多く、また、
農業従事者の高齢化に伴う労働力の不足や担い手の減少、
耕作放棄地の増加等、様々な課題を抱えております。とりわけ、高齢化、労働力不足は深刻であり、
生産年齢人口が減少の一途をたどる日本においては、農業だけでなく全ての業種において人材の安定的な確保は喫緊の課題となっております。 また、近年の
ウクライナ情勢等による燃油、飼料、
肥料価格の高騰に伴う
生産資材価格の急上昇は
コスト上昇分を
農産物価格に転嫁しづらい構造とも相まって、
農業経営をさらに厳しいものにしています。 私の地元である周南市の農家の方々からも労働力不足や厳しい
農業経営に対する悲痛な声が私の元にも届いております。 こうした中、農業の現場においては、これまでも省力化、
コスト削減に取り組んでおられることは承知しておりますが、昨今の深刻な労働力不足の解消に向けては中長期的な視点で、さらに踏み込んだ対策が求められています。 そして、その有効な手段の一つとなるのが
スマート農業による、さらなる省力化や効率化ではないでしょうか。県におかれては
農業経営者や
関係団体が一体となって
スマート農業の導入の加速を目指す、山口県
スマート農業導入加速協議会を設立するなど、
スマート農業の円滑な推進に取り組んで来られました。 また、熟練者が持つ技術や知見等の、たくみの技をデジタル技術により見える化し、再現、創出することで本県の
地域特性に応じました
山口型スマート技術の確立に向けても積極的に取り組んでおられます。 このたびの示されました当初予算案を見ますと、
スマート農機や
営農管理システム等の
農業ＤＸ技術の
導入支援や
デジタル人材の育成に関する予算も計上されており、
スマート農業の推進に向けた取組が加速化していくものと期待をしているところであります。 そこでお尋ねいたします。
農業従事者の高齢化や労働力不足、
生産資材価格の高騰など本県農業が抱える様々な課題の解消に向け、本県の特性を生かした
スマート農業の推進に今後どう取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、
周南地域の
道路整備についてお尋ねいたします。 道路は
産業活動の活性化や地域の振興はもとより、県民の安心・安全を支える重要な社会基盤であり、
地域ごとの多様な課題やニーズを踏まえ、県内の各地域で整備が進められています。 私の地元である周南市は、海岸線に沿って大
規模工場群が立地し、それに接して東西に細長く市街地が形成されています。また、内陸部については緑豊かな自然が広がる中
山間地域となっています。こうした特徴を踏まえ、
周南市内の道路の整備について二点お伺いをいたします。 まず、一点目は市街地を東西に貫く
県道下松新南陽線の整備についてです。
県道下松新南陽線は、旧徳山市、旧
新南陽市内中心部を通る
幹線道路であり、大
規模工場群の
産業活動や市民の通勤・通学を支える重要な路線です。市街地を通る路線の性格上、慢性的な渋滞に悩まされており、県では
渋滞緩和等の観点から
市内西松原から西千代田町、おおむね
富田川橋の東側まで
道路拡幅工事を実施され、令和元年に工事が完了しました。 しかしながら、
富田川橋から西側について片側一車線の道路となっており、完全な
渋滞解消までには至っていないのが現状であります。地元からもさらなる
渋滞緩和を図るため、
富田川橋から西側についても早期に四車線化してほしいという声を頂いております。 そこでお尋ねをいたします。
周南市街地の
道路交通の円滑化を図る観点から、
富田川橋から西側の区間について早期に四車線化に取り組むべきと思いますが、県の御所見をお伺いをいたします。 二点目は、内陸の中
山間地域における道路の
防災対策についてであります。周南市では市街地や中
山間地域の各拠点を結ぶように国道三百十五号や国道三百七十六号、国道四百三十四号等の道路が整備されており、
自然災害時でも確実に機能するよう国道三百十五号の
橋梁耐震化や国道四百三十四号の
水越拡幅事業、各所での
のり面対策事業等が実施されてきました。 県がこうした
道路防災対策に取り組んでこられたことについて評価するものでありますが、先般、
周南市高瀬の国道三百七十六号で起こった地滑りによる長期間の通行止めの状況を見ますと、主要な道路であっても
防災対策が必要な箇所が依然として存在することや、その重要性について改めて認識をしたところです。 中
山間地域では
自然災害により孤立する恐れのある集落が数多く存在しており、そこに居住されている住民の方々は災害に強い道路の整備を切実に望んでおられます。 そこでお尋ねいたします。中
山間地域における
道路防災対策について、県はどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、
交通安全施設の
計画的整備についてお尋ねします。 昨年中の
山口県内における
交通事故死者数は、三十件三十一人であり、統計を取り始めた昭和二十六年以降最少となりました。これは昨年の議会でも質問させていただいた高齢者を対象とした
交通事故防止対策だけでなく、子供や
自転車利用者等の被害に遭いやすい方を対象として重点的な対策を講じてきた
山口県警の職員の皆様の努力が実を結んだものと敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
山口県警では、令和三年三月、山口県
警察交通安全施設長寿命化計画を策定して、信号機や
横断歩道といったいわゆる
交通安全施設を将来にわたってその機能を発揮し続けるための取組を推進していくとしています。その中で、
交通安全施設は
交通事故抑止に大きく寄与している反面、更新基準を超過したものが多数ある状況であり、老朽化を原因とする信号柱や
道路標識の倒壊、
傾斜事案等の発生が懸念されることにも言及をしています。 二〇一六年八月には、
滋賀県内で老朽化した信号機の誤作動が原因となった
衝突事故が発生し、広島県では二〇二一年に信号柱が折れた事故を受けて実施した点検で設置から四十年以上たった信号柱の二五％以上で腐食があったとしています。 これらに関して警察庁は、老朽化を原因とする信号柱や
道路標識の倒壊、
傾斜事案等が毎年のように発生しているとのコメントを出しており、山口県においても設置後、長期間が経過した信号柱は存在しているという前提の下、対策を取らなくてはなりません。 現在、
山口県警察ではさらなる
交通死亡事故抑止のため、
横断歩道ハンドサイン運動を展開しており、信号機のない
横断歩道における
歩行者保護を強力に推進していると承知しています。
山口県内での信号機のない
横断歩道での車両の一時停止率は、全国的に低水準であったものの、県警をはじめとした関係各所の方々によるひたむきな取組の結果、ここ数年で飛躍的に向上しています。しかしながら、摩耗により視認性の低下した
横断歩道では運転者から
横断歩道であるということが認識されず、効果的な運動が展開できない危険性もあります。
信号設備老朽化対策、
横断歩道の塗り替え推進ともにさらなる
交通事故抑止を推進していくためには必要不可欠なものであると考えます。 そこでお尋ねをいたします。県内における信号柱の現状と、今後の整備計画及び歩行者の安全確保ための
横断歩道の塗り替え促進など
交通安全施設の
計画的整備についてどのように取り組んでいかれるのか、県警本部長の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。マハロ。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 坂本議員の御質問のうち、私からは戦略的な
海外展開の推進等についてのお尋ねにお答えします。 昨年の
シンガポール、
ベトナム訪問においては、私は現地の大きな成長
エネルギーを肌で実感し、コロナ禍で傷んだ県経済を再生させ、さらに成長させるためには旺盛な海外の需要を積極的に取り込むことが極めて重要であると再認識いたしました。このため、帰国後、直ちに関係部局に対し現地で得た情報や提案等に係る対応を指示したところであり、
県議会訪問団の皆様からも県産品の輸出やインバウンドの拡大など、本県の今後の
海外展開の推進に向けた要請を頂きました。 このうち、お示しのとおり、先月には
ベトナムへのフグ輸出の早期実現に向けた二国間協議の促進について、県議会と連携し農林水産大臣に対して要望を行ったところです。 コロナ対策が緩和されてきた今、私はこの機を逸することなく
海外展開の取組を再始動させる必要があるとの認識に立ち、来年度関連予算を大幅に増額し、重点的かつ具体的な施策を強力に推進してまいります。 まず、中小企業の
海外展開については、
シンガポールに設置したサポートデスクによる現地ニーズの把握や展示会の出展支援等に加え、新たに県人会と連携し、さらなる商談機会の創出に取り組むなど企業への支援を強化します。 また農林水産物等の
輸出拡大については、輸出事業者や
関係団体等で構成する新たな輸出プラットフォームを創設することにより、商社機能を有する事業体の育成や輸送コストの低減を進め、輸出力の強化に取り組みます。 さらに、インバウンドの拡大に向けては、海外に配置した観光プロモーターと連携し機を逃さず戦略的なプロモーションや本県の魅力を発信する新たなキャンペーンを展開するとともに、韓国や台湾、
ベトナム等との国際チャーター便の早期就航に向けて取り組んでまいります。 加えて、海外人材の受入れについても介護分野において関係機関等との協議を進めるなど、円滑な受入れに向けて取り組んでいるところです。 また、こうした取組をさらに戦略的かつ迅速に推進するため、各部局で実施する取組を総括的にマネジメントする部署として、新設の産業労働部に、
海外展開推進室を新たに設置し、体制の強化を図ることとしています。 私は、今後とも県議会の要請等を踏まえ、新たな推進体制の下、県人会等とのネットワークも活用しながら、成長著しい海外の需要を取り込み、本県経済の発展的再生へと導く戦略的な
海外展開の取組を全力で推進してまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 認知症に優しい
地域づくりについてのお尋ねにお答えします。 高齢化の進展に伴い、認知症の人の一層の増加が見込まれる中、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられることが重要です。 このため県では、認知症の人やその家族が希望を持って暮らせるよう、認知症に関する社会の理解を深め、本人や家族の視点を重視した
地域づくりを推進することとしています。 まず、認知症に関する理解の促進に向けては、市町等と連携して認知症に関する正しい知識や理解を持つ認知症サポーターの養成や、世界アルツハイマーデーを含む九月を中心としたパネル展示やイベント等による普及啓発に取り組んでいます。 また、本人や家族の視点を重視した
地域づくりに向けては、地域の中で認知症の人や家族への相談支援を行う地域支援推進員などの関係者を対象として、認知症の人本人の声を生かした取組等を実践的に学ぶセミナーを開催し、その活動の促進を図っているところです。 こうした取組をさらに進めるためには、お示しのように認知症の人自身が本人だからこそ気づける視点や、できることを生かしながら自分らしく暮らす姿をより一層発信する機会を広げ、地域とのつながりの大切さや認知症の人に対する理解を深めていくことが重要です。 このため県では、来年度、新たに共に
地域づくりに参画していただける認知症の方を、やまぐち希望大使として任命し、その方の生きがいを持って暮らす姿や思いなどをメッセージ動画や市町の啓発事業への協力等を通じて、広く県民に発信していくこととしています。 こうした希望大使の活動を通じて、認知症の人本人の視点に立った普及啓発を展開し、地域全体で認知症の理解促進を図ることにより、認知症があってもなくても同じ社会の一員として共に暮らせる
地域づくりにつなげてまいります。 県としましては、今後とも市町や
関係団体等と連携しながら認知症になっても安心して希望を持って暮らし続けられる
地域づくりに向け、認知症施策の充実に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君）
野犬対策についてのお尋ねにお答えします。 野犬は飼い犬の遺棄や無責任な餌やりなどにより特定の地域に住み着き、人に危害を及ぼす恐れがあることから、地域住民に大きな不安を与えています。 このため県では、市町や警察、自治会等と連携して野犬の捕獲等の対策に取り組み、とりわけ県内の捕獲頭数の約半数を占める周南市については協議会を設置して取組を強化してきたところです。 その結果、令和三年度の野犬の捕獲頭数や通報件数は、近年のピークである平成二十九年度の七割にまで減少しており、一定の成果が上がっているものと考えています。 しかしながら、周南市などお示しの地域では、依然として多くの野犬が定着していることから、県ではこうした状況を改善し、住民が安心して暮らせるよう捕獲の強化に一層取り組むこととしています。 具体的には、まず、市町や関係機関等と緊密に連携し、パトロールや現地調査を適時適切に実施するとともに、ＤＸ推進拠点「Ｙ─ＢＡＳＥ」がデータ利用の技術支援を行った、しゅうなん通報アプリの活用等による野犬の集中捕獲や無責任な餌やりの監視指導を迅速かつ確実に行ってまいります。 また、周南環境保健所が、今年度、大型捕獲おりにＩＰカメラとインターネットを介した遠隔操作システムを独自に製作し、大きな成果を上げていることから、他の地域でも状況に応じて導入するなど、今後ともより実効性が上がる捕獲を実施してまいります。 こうした取組に加え、新たに野犬を生み出さないよう、飼い主に対する終生飼養やマイクロチップ等の所有者明示、不妊・去勢等の繁殖制限措置などの普及啓発を充実していきたいと考えています。 また、捕獲した犬の譲渡が円滑に進むよう、従来から実施してきたマイクロチップ装着や寄生虫駆除に加え、来年度からは新たに感染症予防の
ワクチン接種を実施することとしています。 さらに、今年度から動物愛護センターの来場者と
動物愛護団体をオンラインでつなぎ、団体の活動を支援する譲渡会を試行的に開始しており、来年度からの定期的な実施に向けて検討してまいります。 県としては、県民の安心・安全を確保するため、今後とも市町や関係機関等と緊密に連携し、
野犬対策に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 高橋
農林水産部長。 〔
農林水産部長 高橋博史君登壇〕
◎
農林水産部長（高橋博史君） 本県の特性を生かした
スマート農業の推進についてのお尋ねにお答えします。 担い手の減少や高齢化が進む本県において、
スマート農業は飛躍的な生産性の向上が期待できることから、県ではこれまでＡＩ等を活用したデジタル技術の確立や、中核経営体への
スマート農機の導入等に取り組んできたところです。 この結果、かんきつ栽培における自動管理システムをはじめ、
地域特性に応じた六つの
山口型スマート技術の確立に向けた産学公連携の取組が加速化するとともに、ドローンや直進機能付トラクターなどの
スマート農機が二百四十二の中核経営体に導入されています。 こうした中、お示しのように深刻な労働力不足に加え、
生産資材価格の急騰などの影響により
農業経営は厳しさを増していることから、
スマート農機の取組を一層進めることにより、さらなる省力化や効率化を図る必要があります。 このため県では、今後も中核経営体が力強く経営継続できるよう、来年度予算において
農業ＤＸ技術の導入を加速するとともに、データやデジタル技術を駆使できる即戦力人材の育成を進めることとしています。 まず、
農業ＤＸ技術の導入については、新たに県内各地域のモデル経営体において人工衛星や
スマート農機を通じて得られたデータを営農管理システムで集約・分析し、活用することで労働生産性や農産物の品質向上等につなげます。 また、この取組が円滑に進むよう、ＩＴサービス事業者等で構成する支援チームを経営体に派遣するとともに、モデル実証による成果を広く普及するため、地域の指導者等を対象とした農業ＤＸセミナーの開催や、データ活用の手引を作成します。 さらに、人材育成については、農業大学校においてデータ活用により作業の改善を図るカリキュラムを確立するほか、仮想空間で農業機械の操作を体験できるＶＲ動画等のデジタルコンテンツを導入するなど、実践的で最先端の学修体制を整備します。 県としては、本県農業が生産性と持続性を両立した強い産業となるよう、いよいよ四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核に
関係団体等と緊密に連携しながら、本県の特性を生かした
スマート農業の推進に積極的に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君）
周南地域の
道路整備についてのお尋ねにお答えします。 まず、
県道下松新南陽線の整備についてです。
県道下松新南陽線は、旧徳山市や旧新南陽市の中心市街地を通る
幹線道路であり、また、近隣の小中学校の通学路に指定されていることから円滑な交通や安心・安全な歩行空間の確保を図ることが重要です。 このため県では、順次道路を拡幅し、併せて歩道の設置を進めているところであり、お示しの周南市西松原から
富田川橋東側まで一・一キロメートルの区間等について整備を完了したところです。 お尋ねの
富田川橋から西側、川手交差点までの〇・七キロメートルの区間については、昨年末から地域の方々への四車線化に向けた説明会の開催や、現地の測量等を進めており、来年度から新たに
富田川橋の架け替えのための地質調査や詳細設計にも着手することとしています。 県としては、地域の皆様の御協力も頂きながら、今後とも当該区間の早期工事着手に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、中
山間地域における道路の
防災対策についてです。 近年、記録的な集中豪雨等による災害が全国で頻発・激甚化する中、県民の安心・安全を確保するためには道路の
防災対策を進めていくことが重要です。 このため県では、災害時の救助・救援活動などに大きな役割を果たす緊急輸送道路等において土砂崩れを防止するためののり面対策や、橋梁の耐震化などを緊急性の高い箇所から、順次、実施しています。 また、災害により集落が孤立する恐れがある中
山間地域や島嶼部の道路においても災害時に機能するよう
防災対策を進めているところです。 具体的には、
周南市内においても地形上、迂回路を設けることが困難な国道四百三十四号の金峰地区におけるのり面対策や、粭島につながる小瀬戸橋の耐震化などに取り組んでおり、引き続き、国の五か年加速化対策の予算も活用しながら実施していくこととしています。 県としては、今後とも災害に強い県づくりを推進するため、中
山間地域における道路の
防災対策を着実に進めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 中西
警察本部長。 〔
警察本部長 中西章君登壇〕
◎
警察本部長（中西章君）
交通安全施設の計画的な整備のお尋ねについてお答えいたします。 昨年の
山口県内における
交通事故死者数は、議員お示しのとおり三十一名で、統計を取り始めて以降、過去最少を更新しました。 中でも下松市、岩国市、光市、山陽小野田市の四市に加え、五つの町では交通死亡事故の発生がありませんでした。こうした結果は、ひとえに議員の皆様方をはじめ、平素から交通安全活動に携わる方々の御尽力の賜物であると、この場を借りて改めて感謝申し上げます。 他方で、本年二月下旬以降、高齢者が関係する死亡事故が連続して発生したことから、本日、山口県が県内全域に高齢者交通死亡事故多発警報を発令する見込みです。 県警察におきましても、こうした情勢を重く受け止め、関係機関・団体と連携しながら、御高齢の運転者や歩行者に対する街頭指導などの取組を強化してまいります。 お尋ねの信号機や
横断歩道をはじめとした
交通安全施設は、交通の安全と円滑を確保する上で高い効果を発揮するものでありますが、現状では、耐用年数を超えたものや摩耗により視認性が低下したものが認められ、議員御指摘のとおり老朽化に起因する信号柱の倒壊や摩耗した
横断歩道の安全性の低下などが懸念されております。 具体的には、昨年末現在、信号柱については県内で約一万一千本ありますが、そのうち耐用年数を超過したものが約二割、
横断歩道については県内約八千か所ありますが、そのうち補修が必要と認められる箇所については約一割を把握しております。 これらの
交通安全施設の更新や補修については、将来にわたってその効果を継続的に発揮させていくためのメンテナンスサイクルの構築、長寿命化構造の採用などに取り組んでいるところです。 また、国の補助金を有効活用するなど限られた予算の効率的な執行に努め、信号柱の更新スピードを加速化しているほか、
横断歩道については摩耗状況を勘案して部分的な補修を行うなど、より多くの補修が行われるよう努めているところです。 さらに、更新や補修以外にもストック数の適切な管理についても重要と考えており、
交通安全施設の新設については交通量、交通事故の発生状況などを調査・分析した上で、真に必要性の高い場所を選定して整備しております。 一方で、学校の統廃合や道路の新設などによる交通流の変化により、必要性の低下した信号機や
横断歩道については、地元住民の方などに丁寧に説明した上で撤去を行うなど、
交通安全施設の見直しにも取り組んでおります。 県警察といたしましては、引き続き、安全・安心な
道路交通環境の構築のため、
交通安全施設の計画的な更新や補修及び不断の見直しに努めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 高井智子さん。 〔高井智子さん登壇〕（拍手）
◆（高井智子さん） 皆様、おはようございます。自民党会派の高井智子です。通告に従い、質問をさせていただきます。 最初に、スクールソーシャルワーカーの充実についてお伺いいたします。 昨年十月、文部科学省は、令和三年度における児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表しました。 それによると、全国の小中学校における不登校児童生徒数は二十四万四千九百四十人で、過去最多を記録しました。 本県でも、小中学校で二千六百三人、高校で三百四十八人と、いずれも昨年度より増加しており、特に小中学校では全国と同様に、過去最多となっています。 こうした状況について、本年一月、永岡桂子文部科学大臣は、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされているということは教育の根幹を揺るがす憂慮すべき課題であるとして、新たな不登校対策を本年度中にも取りまとめをする考えを明らかにされています。 このように現状では、残念ながら不登校やいじめなどの問題が後を絶たない現状ですが、こうしたことが起きる背景には、その児童生徒の家庭環境や生活環境も大きく影響しているケースが多いと言われています。 様々な事象が複雑に絡み合っている課題の解決に、学校のみで取り組むのは簡単ではないように思います。学校や家庭、地域など、子供たちを取り巻く環境面から解決を図っていく存在が必要であり、それを担うのがスクールソーシャルワーカーです。 本県でも、二〇〇八年度から福祉や心理の専門家であるスクールソーシャルワーカーを、やまぐち総合教育支援センターに配置するとともに、二〇一三年度からは、市町へも配置を進めておられ、現在、県市町合わせて五十名のスクールソーシャルワーカーが活動されていると聞いております。 しかしながら、現状ではその体制が十分であるとは言えない状況であるようです。 私の地元の、ある中学校の先生にお話をお聞きしましたが、その学校では、コロナ禍の影響もあって、いじめや不登校の生徒が増えており、スクールソーシャルワーカーさんの力をもっとお借りしたいと話されており、さらなる配置が求められていると感じたところです。 また、本県では、児童生徒のカウンセリングなどの心のケアを行うスクールカウンセラーを全ての公立の小中学校、高等学校等に派遣できる体制を整えておられます。 こうした心のケアのプロであるスクールカウンセラーと福祉のプロであるスクールソーシャルワーカーがより連携を深めることができる機会や資質向上を図る機会を設けるなど、スクールソーシャルワーカーがこれまで以上に活躍できる環境を整えることで、つらさを感じている子供たちにとって少しでも不安が解消し、安心できる教育環境をつくることに結びついていくのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。不登校やいじめが増加し、子供たちをめぐる環境が複雑化していると言われる中、子供たちが安心して学校生活を送るためには、スクールソーシャルワーカーのさらなる配置や、その活動を促進する取組を充実させていただくことが必要であると考えますが、県教委として、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域の救急医療体制の充実についてお尋ねいたします。 全ての県民が住み慣れた地域で健康に安心して暮らしていくために、救急医療は欠かすことのできない重要な役割を担っています。 各自治体の救急医療体制は、国の基準に沿い、比較的軽症な方を対象とした一次救急と緊急な治療や入院の必要な重症患者を対象とした二次救急、そして救命救急センターとしての三次救急に役割を分担して対応しています。 患者の症状の度合いで振り分けることにより、よりスムーズな搬送が可能となりますが、宇部市では以前から、二次救急医療機関においては医師の高齢化等によって当直可能な医師が不足しているため、担当する医師が限定され、負荷がかかっており、救急医療体制の維持が危機的状況にあると伺っております。 救急車が患者を乗せた後も受入れをしてくれる病院が決まらず、なかなか出発できないという話もよく耳にしますし、実際にそういった場面にも遭遇しています。 私事ではありますが、二年ほど前に息子が大きなけがをしたときも、夜間に対応してくれる病院を探し、休日・夜間救急診療所を含めて、何軒もの病院に電話をしましたが、救急対応をしていない、当直医が専門外だから対応できないなどと断られ、非常に困ったこともありました。医療提供力減弱に拍車がかかり、通常の救急医療対応が逼迫していると実感した次第です。 また、私の地元を含む宇部・山陽小野田医療圏においては、この三月をもって休日・夜間救急診療所が二か所から一か所へと減少することも決まっているなど、医療圏内の救急医療体制への影響が目に見える形で出てきています。 国の公表資料によりますと、令和二年十二月末時点の本県の医師の平均年齢は五十三・三歳と、全国平均五十・一歳を上回り、全国一位です。 さらには、本県では、医師数そのものは全国平均を上回るものの、平成十年から令和二年の間の三十五歳未満の医師の増加率は、全国がプラス一〇・三％に対し、本県がマイナス二五・八％となるなど、若手医師の不足が課題となっていることは明らかです。 救急医療は、県民の命と健康を守るための欠かすことのできないセーフティーネットの機能を果たしますが、拘束時間の長さや生死の境目に直面する責任の重さなどから、対応する医師の精神的・肉体的負担が大きく、医師の高齢化、若手医師不足は、今後、急速に救急現場へ影響が広がることが懸念されます。 また、看護師の不足に関して、コロナ禍の中で頑張ってきた看護師の方たちがコロナ感染者の受入れ急増や看護職員自身の感染による現場離脱等から、過密なシフトに疲れ果て、離職するというお声も頂いています。 このような状況から抜け出すには、医療機関の連携による体制整備はもとより、二次救急医療体制の安定的運営のために、医師をはじめとした医療従事者の確保に向けた取組を県全体で一層進めていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。本県の地域の救急医療体制の充実に向けて、県では、今後どのように取り組まれるか、御所見をお伺いいたします。 次に、自動車関連産業の成長促進についてお伺いいたします。 本県は、北部九州・広島地域とともに、自動車生産基地を形成しており、域内では、毎年約二百四十万台を生み出すという国内有数の自動車生産拠点です。 県内においては、約八千九百人の方々が従事され、年間約七千六百億円の出荷額を計上しており、自動車関連産業は県経済や雇用を支える大変重要な基幹産業の一つであります。 このため、県では、平成三十一年二月に自動車産業イノベーション推進会議を設立し、産学公金が連携を図りながら、オープンイノベーションによる新技術・新製品やサプライチェーンの創出に向けた取組を進めてこられました。現在、百を超える企業・団体が参画されており、これを母体に知識・技能の深化や販売促進などをはじめ、研究開発、実証試験への補助事業など、幅広い支援が行われています。 私の地元にある山口県産業技術センターにおいても、令和二年九月から自動車専門のコーディネーターが配置され、企業間のマッチングや共同研究開発の立ち上げに取り組まれており、こうした県の施策を大変心強く思っております。 しかしながら、国が二〇五〇年、カーボンニュートラルを宣言し、この達成に向けて、二〇三五年までに新車販売において電動車一〇〇％を実現するとの方針が表明されたことによって、ガソリン車、ディーゼル車など、従来車を主として生産する本県は、電動化シフトという大変厳しい状況に直面しています。 さらには、グローバル市場においても、欧州を中心とした世界各国でカーボンニュートラルの実現のため、従来車の新車販売を禁止する動きも現れており、生産の八割が海外向けとなる本県においては、サプライチェーン全体に大きな影響が生じています。 この深刻な課題の克服に向けては、自動車関連産業をしっかりと支援することが求められます。もとより、自動車の製造は一社単体で完結できるものではなく、川上から川下に至るまで多くの企業、そしてその関係者の方々の御尽力によってサプライチェーンが築かれています。この変革が及ぼす影響は非常に広範囲であり、今後は、製造工程や企業実態に即したきめ細やかな技術的・経済的支援が必要なのではないかと思います。 このたび県では、やまぐち産業脱炭素化戦略の最終案が示され、脱炭素化と産業競争力の維持・強化の両立が図られるよう、様々な取組が具体化されました。電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展も、この戦略の柱に位置づけられており、具体的な数値目標も示されています。今後は、県が実施してきたこれまでの取組の成果も十分に活用しながら、電動化シフトへの支援によって、県経済、雇用を下支えする自動車関連産業の持続的成長をしっかりと促していただきたいと考えております。 そこでお尋ねいたします。本県の自動車関連産業が低炭素化という課題に直面する中でも、これを乗り越え、持続的な成長をしっかりと果たしていけるよう、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、企業局の経営についてお尋ねいたします。 県企業局は、地方公営企業として公共性と経済性を最大限に発揮しながら、産業の血液とも言われる工業用水とクリーン
エネルギーである水力発電の安定供給を通じて、本県の産業振興や地域経済の発展、地球環境の保全などに大きな役割を果たしていただいています。 今後もその役割を果たすための取組はしっかりと継続していただけるものと思いますが、工業用水道事業及び電気事業を取り巻く環境が大きく変化しているさなかにあって、このかじ取りは、今後を見通して繊細に、そして大胆に行っていただきたいと考えるところです。 工業用水道事業におきましては、長期化するコロナ禍の影響や不安定な
国際情勢を背景として、国内のサプライチェーンの強靱化に向けた取組が進められています。 本県の屋台骨でもある宇部・山陽小野田地域や
周南地域などのコンビナートも国内のサプライチェーンそのものであり、これらの企業の生産活動を支えるのが産業の血液である工業用水であることから、これまで以上に工業用水の安定供給の重要性が高まってきているものと考えます。 しかし、工業用水道施設の多くは、建設から長期間が経過しており、本格的な更新時期を迎える中で、施設・設備の老朽化対策が喫緊の課題となっております。近年の
自然災害の頻発化・激甚化に伴い、災害の発生時等に給水がストップするリスクも増大していることから、被害を最小限に抑えるための施設の強靱化やバックアップ機能の確保など、安定した供給体制を確保・強化していただくための取組を進めていただかなければなりません。 また、産業構造の変化や節水型社会システムの進展等に伴う工業用水の需要量の変動も考えられるのではないでしょうか。 電気事業におきましては、カーボンニュートラルに向けた動きが本格化し、再生可能
エネルギーである水力発電の役割が重要性を増してきています。その中で一層の供給力の向上やクリーン
エネルギーとしての地域への貢献にしっかりと取り組んでいただきたいところであり、電力システム改革の進展の下、適切な料金収入を確保しながら、発電所の出力の増強や老朽化対策などの課題に的確に対応していただくことが重要と考えます。 以上、申し上げましたように社会経済情勢が大きく変化する中、一層重要度が増してきている工業用水及び水力発電の安定供給を維持・継続するとともに、経営の効率化や収益性の向上なども通じて、将来にわたって安定した経営基盤を確保することが今まで以上に求められていると考えます。 そこでお尋ねいたします。工業用水道事業及び電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中、今後、企業局の経営にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、スタートアップの創出についてお尋ねいたします。 岸田首相は、新しい資本主義の実現に向け様々な取組を進めておられますが、その一つであるスタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済社会を実現する、まさに新しい資本主義の考え方を体現するものであるとして、徹底した支援を行うとされています。 そのため、昨年八月には支援の司令塔となるスタートアップ担当大臣を新設されたほか、十一月には支援方針となる五か年計画が発表されました。 同計画では、スタートアップへの投資額を二〇二七年度に十兆円規模に引き上げることやスタートアップを十万社創出し、その中からユニコーン企業を百社創出することが目標として上げられており、米国や欧州に比べ低い水準で推移する開業率や起業意識の向上、資金供給の強化に向けた様々な取組を進めていくとされています。 こうした国の動きがある中、本県においてもスタートアップ、ベンチャーの芽吹きが感じられつつあります。 その一つが私の地元宇部市で衛星データを使ったサービスを提供するベンチャー企業です。同社では、複数の人工衛星を活用して、鉄道やダムなど、インフラ周辺での地形の変化を解析することで、災害のリスクなどを提供する衛星データパイプラインと称したサービスを構築し、それを国際的に展開していこうとされています。 公共インフラの管理や監視の分野に新たな価値をもたらす技術を持つ同社に対し、県は、ピッチコンテストを通じた資金獲得を支援してこられたほか、宇部市も、新たに創設したスタートアップ支援補助金の最初の支援対象とされたところであり、今後は、県、市のほかに金融機関や産業技術センターなども加わり、産学公金連携の下、支援が進められると伺っています。篠﨑市長が力を入れておられる成長産業創出、育成の一環でもあるこの取組が着実に進み、大きく花開くことを私も大いに期待しているところです。 しかしながら、一方で、本県では、こうしたスタートアップの芽の数がまだまだ少なく、身近にないことから、地場の企業や教育機関、支援機関などの多くはスタートアップを遠い存在と感じているのも実情ではないかと思っています。 そのため、有望な起業家への支援とともに、それに続く者がより多く、また持続的に輩出されるようスタートアップへの機運をより高めていくことが必要だと考えられます。 県においては、国の動きも踏まえつつ、支援機関や教育機関等とも連携しながら、将来の職業の選択肢として起業を検討する若い人材の増加や本県経済において大きな存在感を示すスタートアップ企業の創出に向け、取組を強化していただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。本県産業の起爆剤となるスタートアップの創出に向け、今後どのように取り組まれるのか、県の御所見をお伺いいたします。 最後に、県民一人一人が主体となって取り組む地球温暖化対策についてお尋ねいたします。 近年、地球温暖化が要因と考えられる極端な気象現象が世界各地で発生しています。日本においても、毎年のように深刻な台風や豪雨災害に見舞われるなど、私たちの身近な生活でも地球温暖化による気候変動の影響を感じることが多く、最近はテレビや新聞で地球温暖化防止対策として有効となり得るであろうと言われている脱炭素やカーボンニュートラルという言葉を目にしない日はありません。 令和二年度、内閣府が行った気候変動に関する世論調査によりますと、地球温暖化などの気候変動による影響について、約九割の方が環境に様々な影響が出ることを知っており、このことに関心があると回答しています。 しかしながら、一方では脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素などの排出を減らす取組についてどのように考えるかという問いに対して、積極的に取り組みたいが二四・八％、ある程度取り組みたいが六七・一％、取り組みたくないと回答するが者が七・一％と、積極的に取り組んでいこうと考える方の割合はまだまだ低い状況でした。 中でも、取り組みたくないと回答した理由では、どれだけ効果があるか分からないとか、どのように取り組めばよいか分からないといった回答が多く、特に若い世代でこのような回答をする傾向が高いようです。 脱炭素化社会の実現は、グローバルな視点や産業界だけの取組で解決できるものではなく、私たちの毎日の衣食住における取組にも深く関わるものなので、省エネ活動や環境へ配慮した行動など、その有益性について多くの人が理解して、行動に移していくことが大変重要です。 私の地元では、地球温暖化対策をテーマとするショートムービーコンテストの開催による日常生活での取組の啓発やごみ焼却に伴う温室効果ガス排出量の削減に資するフードバンク活動、市民の皆さんから集めた不要になったおもちゃなどの譲渡会、ダンボールコンポストの設置等の実践活動の推進など、市や民間団体が連携し、幅広い世代を対象とした様々な活動に取り組んでいます。 日常生活のあらゆるシーンで県民が脱炭素を意識した取組が取れるよう、市や民間団体等とも連携をしながら、様々なきっかけをつくり、県民一人一人の関心度を上げ、行動へつなげ、大きな流れをつくって、県民の側から県全体の脱炭素社会を実現していく、そして牽引していくことも必要ではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。県民一人一人が主体となって取り組める地球温暖化対策の推進に、県は、今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 私の質問は以上ですが、少しだけお話をさせていただきたいと思います。 本日胸元につけておりますコサージュは、宇部市小野の和紙を使って作られたハナカンザシの花です。赤間石、竹など、県内の素材を生かしてまちの活性化を願う方たちがたくさんおられます。ハナカンザシの花言葉は、変わらぬ思い、終わりのない友情、伝わる気持ちです。皆さんの思いをしっかり受け止め、力を合わせ、宇部市、そして山口県のお役に立てるよう、これからも頑張っていきたいと思っております。 以上で私の質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 高井議員の御質問のうち、私からは、スタートアップの創出についてのお尋ねにお答えします。 人口減少や少子高齢化の進展等により、経済の縮小が懸念される中、本県経済の活性化と雇用の拡大を図っていくためには、斬新な発想や技術等により地域を力強く牽引するスタートアップの創出が重要であると考えています。 県では、これまでも意欲ある起業家と投資家をマッチングする取組等により、お示しの宇部市の企業がベンチャーキャピタルから投資を受けるなど成果も現れてきていますが、こうした事例の継続的な輩出には一層の取組が必要です。 こうした中、国においては、スタートアップ育成五か年計画を策定し、起業意識の向上から投資の拡大にわたる様々な施策を導入し、その創出の拡大を目指すとしています。 県としては、こうした国の動向等を踏まえ、やまぐち未来維新プランに、急成長が期待されるスタートアップ企業の支援を掲げ、起業に向けた体制整備や様々な支援等により、スタートアップの創出に向けて取組を強化してまいります。 具体的には、来年度、新たに産学公金によるスタートアップ支援協議会を立ち上げ、この体制の下で、持続的に起業を創出するための取組を進めていきます。 まず、スタートアップの創出には、新たな価値を生み出す様々なアイデア等を創出する環境整備が必要であることから、ビジネスの知見を有する先輩起業家等からアドバイスを受けながら、企画と実践を行うプログラム等を実施します。 次に、アイデア等の事業化には、資金供給が重要であるため、専門家によるビジネスモデルの磨き上げ等の集中的な支援により、ベンチャーキャピタル等からの投資を喚起するとともに、制度融資に経営者保証を免除するスタートアップ創出促進資金を新設するなど、資金調達手段を強化します。 また、将来に向けたスタートアップを継続的に輩出していくため、教育機関との連携により、高等学校等において起業家教育を実施し、職業の選択肢として起業を志す若い人材の増加を目指します。 私は、厳しい経済情勢の中にあっても、多様な人材が新たな取組に積極果敢に挑戦することができるよう、本県産業の起爆剤となるスタートアップの創出に全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（
柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 地域の救急医療体制の充実についてのお尋ねにお答えします。 全ての県民が生涯を通じて健康で安心して暮らしていけるよう、地域において迅速かつ適切な救急医療を提供できる体制を確保することは大変重要です。 このため、県では、山口県保健医療計画に基づき、休日夜間急患センター等による初期救急医療体制や重症患者を受け入れる二次救急医療体制、重篤な救急患者を受け入れる三次救急医療体制の整備に努めているところです。 こうした中、医師の高齢化などにより、救急医療を担う医師等の負担が大きくなっており、安定的な救急医療体制を確保するためには、お示しのとおり、若手医師の確保や看護職員等の離職防止が重要であると考えています。 このため、若手医師の確保については、医師修学資金に県内で勤務することを償還免除要件とする貸付枠を設け、救急医療等を担う人材の養成・確保に取り組んでおり、これまで百二十一名が勤務を開始し、平成二十八年度以降、三十五歳未満の若手医師数は、減少傾向から増加に転じています。 加えて、山口大学と連携して、若手医師のさらなる確保に向け、今年度、国に対し、臨時定員増を要望した結果、来年度の医学部の入学定員を二名増の百十九名としたところです。 さらに、臨床研修から専門医取得まで、県内で一貫したキャリアアップができる研修体制を整備するとともに、広く県外医学生等も含め、説明会を開催するなど、県内医療機関において臨床研修等を受ける医師の増加に努め、県内への定着を促してまいります。 次に、看護師については、看護学生の県内就職に向けた修学資金の貸付けに加え、県看護協会と連携して、即戦力となる潜在看護師の復職支援や離職防止・定着促進に取り組んでいるところです。 また、県に設置している医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関に対し、アドバイザーの派遣等を行い、健康的に働ける環境づくりに向けた対処方法や好事例を紹介するなど、労働環境改善の取組を後押ししてまいります。 県としましては、今後とも、関係機関や市町等と緊密に連携を図りながら、地域の救急医療体制のさらなる充実に取り組んでまいります。
○議長（
柳居俊学君） 前田
産業戦略部長。 〔
産業戦略部長 前田安典君登壇〕
◎
産業戦略部長（前田安典君） 自動車関連産業の成長促進についてのお尋ねにお答えします。 本県の活力を生み出す産業力を強化するためには、基幹産業の一つである自動車関連産業の振興が重要であることから、県では、産学公金連携組織、自動車産業イノベーション推進会議を核として、企業の研究開発や事業化の支援に取り組んできたところです。 こうした中、カーボンニュートラルの実現に向け、国内外で生産車両の電動化の流れが加速していることから、自動車関連産業においては、経営環境の急激な変化に的確に対応していくことが喫緊の課題となっています。 一方で、基礎素材型産業の集積を強みとする本県において、電動化の進展による車両構成部品の変化や車体の軽量化、放熱等に資する高機能素材の需要増加は、新規参入や事業拡大を図るチャンスでもあります。 このため、県では、やまぐち産業脱炭素化戦略の先行プロジェクトの一つに、電動化等に対応した自動車関連産業の持続的な発展を掲げ、県内産業の電動化等に向けた取組を強力に支援していくこととしています。 まず、電動化に対応した業態転換や新技術等の創出に向けて、最新ＥＶの部品を解説する展示説明会を開催し、参加企業が自社でも調査分析できるよう部品の貸出しを行うほか、新たにＥＶ研究の第一人者をアドバイザーとする研究会を開催し、プロジェクトの組成やその伴走支援に取り組みます。 併せて、新たな技術や素材の創出をはじめ、生産現場の高度化等に向けた研究開発を資金面からも長期的に支援するため、六十億円の脱炭素社会実現基金を財源とした電動化イノベーション等促進補助金を創設します。 また、輸出比率の高い本県自動車産業が海外の環境規制に対応し、引き続き国際競争力を維持・強化していくためには、自動車のライフサイクル全体で低炭素化を進める必要があることから、サプライヤーの省エネや再生可能
エネルギー導入促進等に向けた普及啓発、支援にも取り組みます。 さらに、電動車に不可欠な蓄電池や半導体関連産業等は、今後の成長が見込まれることから、新たに最大五十億円の補助金を創設し、戦略的な企業誘致を進めることとしています。 県としては、今後とも、電動化シフトという困難な課題に直面する県内企業を技術・資金の両面から強力に支援し、本県の雇用と経済を支える自動車関連産業の持続的な成長を図ってまいります。
○議長（
柳居俊学君） 藤田
環境生活部長。 〔
環境生活部長 藤田昭弘君登壇〕
◎
環境生活部長（藤田昭弘君） 県民一人一人が主体となって取り組む地球温暖化対策についてのお尋ねにお答えします。 地球温暖化を引き起こす要因である二酸化炭素等の温室効果ガスは、社会経済活動だけでなく、日常生活からも排出されることから、県民自らが気候変動の影響を正しく認識し、排出削減に向けた実践活動に取り組んでいくことが重要です。 このため、県では、これまで、ぶちエコやまぐちを合言葉に、日々の暮らしの中で省エネや節電等を実践するＣＯ２削減県民運動を展開してきたところです。 このたび改定する地球温暖化対策実行計画では、新たに、二〇五〇ゼロカーボン・チャレンジと銘打った県民運動に発展させ、来年度は、知る、気づく、実践・継続の三つの視点で、県民の脱炭素型ライフスタイルへの変容と定着を促進したいと考えています。 まず、知る取組では、カーボンニュートラル宣言を契機に開催するキックオフセレモニーにおいて、ゼロカーボン・チャレンジを広くＰＲするアンバサダーを任命するほか、これを皮切りとした県内各地でのキャンペーンの展開により、県民一人一人の関心度を高めていくこととしています。 また、脱炭素社会の実現には長期的な視点に立った取組が必要であることから、小中学生等を対象にデジタル教材を活用した環境学習のオンラインイベントを開催するなど、環境について学ぶ機会を提供し、次世代の人材育成にも取り組みたいと考えています。 次に、気づく取組として、県民自らが投稿する開花時期の早まりなど、日常生活で感じている環境の変化の情報に専門家等の解説を加えて、分かりやすく発信する県民参加型のウェブサイトを新たに開設し、気候変動を正しく理解し、身近な問題であることの認識を促すこととしています。 また、昨年、連携協定を締結した東京大学先端科学技術研究センター等と連携し、今後、気候変動が及ぼす生態系や日常生活への影響及びその対策などを具体的に学び、意見交換するワークショップ等を開催することで、環境に配慮した行動の有益性の理解促進を図るとともに、実践への動機づけにつなげてまいります。 さらに、実践・継続の取組として、昨年配信を開始した、ぶちエコアプリにノーマイカー通勤などの実践行動を記録、ポイント化する新たな機能を追加し、年間を通じて取組を継続する意欲を高め、商品券等のインセンティブを提供することで、実践行動の定着を後押ししたいと考えています。 また、山口県地球温暖化防止活動推進センターと連携した家庭向け省エネ診断の実施により、各家庭の実情に応じた簡単で効果的な取組を助言することで、省エネ・節電対策を促進してまいります。 県としては、こうした段階に応じた継続的な取組を通じて、県民一人一人が主体となる暮らしに密着した地球温暖化対策を積極的に進めてまいります。
○議長（
柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） スクールソーシャルワーカーの充実についてのお尋ねにお答えします。 いじめや不登校、ヤングケアラー問題など、児童生徒の抱える課題が複雑化・多様化する中、児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、課題の解決を図るスクールソーシャルワーカーは、重要な役割を担っています。 このため、県教委では、国の事業を活用し、お示しのように、やまぐち総合教育支援センターにスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、市町への配置についても、段階的に拡充を進めてまいりました。 また、各市町教委から要請があった場合は、県のスクールソーシャルワーカーがスーパーバイザーとして出向き、学校が抱える困難な事案の解決に向けて市町のスクールソーシャルワーカーに指導・助言を行うなど、各市町の取組を支援する体制を構築してきたところです。 こうした中、コロナ禍の影響などにより、子供たちをめぐる環境が以前にも増して深刻化し、教職員だけでは解決できない事案も多く発生していることから、高い専門性を持ったスクールソーシャルワーカーのさらなる配置や活動の促進が必要であると考えています。 このため、県教委では、本年度から県のスクールソーシャルワーカーの一名を全国に先駆けて常勤の正規職員として採用し、雇用の安定を図るとともに、緊急時の迅速な対応や関係機関との連携強化に努めているところです。 また、スクールソーシャルワーカーの配置に係る来年度の予算を拡充し、市町教委のニーズを踏まえて配置時間数を増やすことで、問題の解決に向けた支援体制の充実を図ることとしています。 さらに、スクールカウンセラーや弁護士、民生委員、児童委員等との連絡会議において、今後は、情報共有にとどまらず、様々な職種の専門家が協働して事案に対応する具体的な方策等について検討するなど、専門家間のより一層の連携強化に努めてまいります。 県教委といたしましては、今後も国に対してスクールソーシャルワーカーの配置に係る補助金の拡充を働きかけるとともに、スクールソーシャルワーカーがこれまで以上に活躍できる環境の整備に努め、学校や家庭に対する支援の充実を一層図ってまいります。
○議長（
柳居俊学君） 正司
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者 正司尚義君登壇〕
◎
公営企業管理者（正司尚義君） 企業局の経営についてのお尋ねにお答えします。 企業局は、産業の血液である工業用水と水力発電によるクリーン
エネルギーの供給を通じ、県内産業の発展と地域の振興に寄与しており、来年度予算においても、施設の老朽化や頻発する
自然災害への対応などの当面する課題に安定供給と安定経営の両面から、的確に対応していくこととしています。 安定供給の面では、まず工業用水道事業において施設の強靱化等に取り組むこととしており、お示しの宇部・山陽小野田地区や周南地区では、耐震性能を備えたバイパス管の整備を計画的に進めていきます。 電気事業では、令和六年度の運転開始に向けた平瀬発電所の建設や老朽化した佐波川発電所のリニューアル等を着実に推進していきます。 また、工業用水に関する全国紙での情報発信や大都市圏での営業活動により、さらなる契約水量の確保に取り組むなど、経営面の課題にも対応するとともに、やまぐち維新でんきの利用拡大により、県内企業のＣＯ２削減の取組の後押しと再生可能
エネルギーの利用意識の向上を図っていきます。 現在、企業局を取り巻く環境は、
自然災害の激甚化、
エネルギー価格の高騰等に直面するユーザー企業の事業の動向、また水使用の合理化の進展による需要の変動など、大きく変化しています。 こうした中で、経営の確実性を高めるには、これまで以上に中長期的な観点からの対応が必要であり、来年度は、折しも十年間の第四次経営計画の中間年に当たるため、計画の検証と見直しを行うこととしています。 見直しに当たっては、供給面では、現在策定中の事業継続計画、いわゆるＢＣＰを踏まえた施設の一層の強靱化やバックアップ機能の強化、またデジタル技術の活用による効率的・効果的な事業運営などの視点から取組を進めていきます。 経営面では、ユーザー企業との緊密なコミュニケーションの下での適切な水準の収入の確保や、企業立地担当部局とも連携した用水型企業の誘致による需要開拓などの視点から取り組んでいきます。 また、脱炭素社会の実現に向け、水力発電への期待感が高まる中、このクリーン
エネルギーが地域で、より有効に、かつ長期にわたって活用される方策の検討も進めていきます。 企業局としては、こうした取組により、直面する環境の変化に的確に対応しながら、職員一丸となって、将来にわたって持続可能な経営に取り組み、本県の産業力の強化に引き続き貢献してまいります。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時三十五分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一
一般質問
△日程第二議案第一号から第六十一号まで
○副議長（二木健治君） 日程第一、
一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第六十一号までを議題とし、質疑の議事を継続いたします。 西本健治郎君。 〔西本健治郎君登壇〕（拍手）
◆（西本健治郎君） 自由民主党の西本健治郎です。それでは、通告に従い、質問をいたします。 初めに、アフターコロナ時代の交流拡大についてお尋ねをいたします。 本年五月、新型コロナの法的位置づけも見直され、社会経済活動が平時に戻り始めるための新たなスタートが切られます。 コロナ禍を経て、国内外の多くの観光客が、地方が持つ自然資源など新たなニーズを求めていることは、三方を海に開かれ、豊かな自然環境を有する本県にとって、まさに誘客拡大の大きなチャンスではないでしょうか。 私は、これまで本県の豊かな自然環境という強みを生かし、県内外からの誘客につなげていくことの重要性を
一般質問において発信してまいりました。 このたび、村岡知事は、コロナ禍で生じた観光客のニーズ変化を踏まえ、新たなアウトドアツーリズムを掲げ、積極的な誘客促進に取り組む考えを示されました。 私自身、新年度の事業展開に大きな期待をしているとともに、今後、県内外からの多くの観光客を呼び込み、アウトドアツーリズムを定着・発展させていくためには、本県の
地域特性を生かすことはもとより、競合する近隣県を分析し、差別化を図っていくことが重要です。 秋吉台カルスト台地や秋芳洞、青海島、須佐ホルンフェルスなど、県内各地にある、それだけでも多くの観光客を魅了する地域資源を今後さらに磨き上げ、誘客につなげていくことが必要です。 また、知事は、山口きらら博記念公園の潜在力にも着目され、新たな交流・集客拠点として再整備していく方針を
新規事業に盛り込まれました。 今後も、より多くの県民に愛され親しまれる交流拠点となることはもちろんですが、これまでも西日本最大級の野外音楽イベントの開催により、わずか数日間で七万人が訪れるなど、イベント開催地としても全国から高い評価を受けている本施設のポテンシャルをさらに伸ばしていく取組こそ、誘客拡大にとって絶好のチャンスであると考えております。 一方で、大規模イベント開催時には、大渋滞が発生するなど、乗り越えなければならない課題にも目を向け、しっかりと対策を講じていただきますよう、お願いをいたします。 こうした点を踏まえながら、今回の山口きらら博記念公園の再整備と村岡知事の目指すアウトドアツーリズムを連携させ、県内各地の周遊につなげていくことで本県経済の活性化を実現していただきたいと願っております。 そこでお尋ねいたします。コロナ禍で生じたニーズ変化を踏まえ、本県の強みを生かした新たな時代の交流拡大に向け、アウトドアツーリズムの推進や山口きらら博記念公園の再整備を通じた交流の拡大に県はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 また、本年はインバウンド再起動の一年であります。 私の地元下関では、昨年末、関釜フェリーの運行も再開し、いよいよインバウンド本格再開に向け、市民をはじめとした関係者の機運も大いに高まっているところです。 また、この春からいよいよ国際クルーズ船の寄港が全国各地で再開され、下関港ではクルーズ専用岸壁の供用も開始し、秋頃には下関市へ寄港する旅行商品も発表されるなど、地元の期待は尽きることがありません。 さて、私は、八年前の初当選以降、クルーズ船の誘致促進について、これまで一貫して質問してまいりましたが、このたびのコロナ禍を経て、クルーズ市場も大きくさま変わりをいたしました。 コロナ禍以前は、一度に数千人単位で訪れる中国人を中心とした外国人観光客が寄港先の免税店やドラッグストア等を目がけ、日本の化粧品や薬などを大量購入する、いわゆる爆買いが主流でありましたが、昨年のインバウンド再開以降、欧米の富裕層を中心に、その土地でしか体験できない、中でも文化的な体験にシフトしていると伺っています。旅行会社や船社等も、こうした観光客のニーズ変化を受け、各寄港地での特性を生かした商品プランの開発にも力を入れており、県としても、この流れに乗り遅れることなく、国際クルーズ船誘致を通じて、確実に本県経済の活性化につなげていかなければいけません。 萩の城下町、柳井の白壁の町並み、また地元である城下町長府など、歴史や時代を感じることができる昨今のニーズに適した施設や文化財などを多数有している本県としても、こうした文化資源の磨き上げや県内でお金を落としてもらうための着地整備にも早急に取り組んでいく必要があります。 また、本年五月にはＧ７サミットが広島で開催予定であり、改めて世界の注目が日本に集まります。 さらに、コロナ禍を経て、日本の観光地としての人気は急上昇していることも追い風です。まさに今年は、国際クルーズの誘致に向け、本県を売り込んでいく最大のチャンスであります。 県では、これまでもアフターコロナを見据え、国際クルーズの受入れ再開に向けた誘致活動を行ってきたことと存じますが、今後は、そうした動きをさらに加速・強化させ、文化的資源など、本県独自の魅力を積極的にＰＲし、確実なクルーズ船誘致につなげていただきたいと願っています。 そこでお尋ねいたします。インバウンド再起動となる本年、国際クルーズ船の誘致にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、認定看護師等の活躍促進についてお尋ねをいたします。 本県では、全国に先行して高齢化が進行しており、団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目前に控え、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年と、今後、高齢化のさらなる進行、高齢単身世帯や認知症の人の増加等が見込まれています。 こうした中、県民が安心して地域で暮らせるためには、疾病予防などをはじめとした地域保健福祉の充実が重要となりますが、地域ニーズの複雑化・多様化が進む中で、その担い手として活躍が期待されているのが認定看護師や専門看護師の皆さんではないでしょうか。 とりわけ、この長引くコロナとの闘いの中で、感染管理認定看護師は、高齢者施設や医療機関でクラスターが発生した際、クラスター支援チームとして派遣され、圏域でいち早く感染対策の技術指導等を行うなど、現場の感染拡大防止に高い効果を上げてきました。また、平時においては、社会福祉施設等への巡回指導等を行うなど、地域の保健福祉の充実に向け、不可欠な存在となっています。 昨年度の我が会派の要望に応じて、今年度、七年ぶりに山口県立大学で感染管理認定看護師の養成研修が再開されたところですが、ウイズコロナの中で地域保健福祉の充実を図るには、感染症における対策は欠かせません。今後も、新型コロナウイルスの感染拡大や新興感染症等への迅速な対応を行うためにも、引き続き養成研修への支援をお願いいたします。 また、現在、県内には、特定の専門看護分野の知識・技術を深めた専門看護師が二十三名、特定の看護分野における熟練した看護技術や知識を用いて、水準の高い看護を実践できる認定看護師が二百八十四名登録されており、県内の医療機関や施設で活動しています。 こうした専門的なスキルを持った専門・認定看護師の皆さんが、今後、さらに活動の場を広げていくことは、地域保健福祉の一層の充実に資するものと考えますが、そのためにも、円滑に地域活動を行うための仕組みづくりの構築が重要です。
関係団体からも、我が自民党会派に対し、認定看護師等のさらなる活躍推進に向けた支援要望の声が上がっており、引き続き県の取組に大きな期待を寄せています。 そこでお尋ねいたします。県では、地域保健福祉の充実に向けて、認定看護師等の活躍促進について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、産業人材の確保・育成についてお尋ねいたします。 私は、コロナ禍前の平成三十年二月議会において、本県産業振興の取組と併せ、その産業を支える人材確保の必要性について、まさに車の両輪として対策を押し進めていただきたい旨の質問をいたしました。 企業における四大経営資源は、人、物、金、情報と言われていますが、このうち最も重要なのは、言うまでもなく人材であります。あらゆる経営資源も、担い手となる人が手を加え、活用することによって初めて企業価値が高まり、成長・発展につながっていくのではないでしょうか。 しかしながら、現在、多くの地元企業は、長引くコロナ禍の影響もあり、人材確保に苦慮しています。需要は回復しているものの、人手不足で対応できず、受注機会を失った、また人手不足による賃金単価の上昇が受注単価の上昇に追いつかないなど、コロナ禍からの脱却を目指す企業にとって人手不足が大きな障壁となっているのが現状です。 実際、帝国データバンクが行った中国地方における企業の人手不足に関する調査においても、昨年十月時点で正社員が不足する企業は五二％にも上り、これは新型コロナウイルス感染症が本格化する前の二〇二〇年一月を上回っていることからも、人手不足は県内企業が抱える喫緊の課題であり、今こそ早急な対策が求められているのではないでしょうか。 県では、これまでも人手不足の解消に向け、生産性向上による賃金等の労働条件や就業環境の改善を通じ、人材を企業に引きつけ、つなぎ止めていく環境の整備や若者の積極的な採用、また女性・高齢者の一層の活躍促進など、様々な対策を講じておられますが、今後は、これらの取組をさらに充実強化していくことが必要です。 また、これまで県内人口の流出抑制の観点からも、地元学生の県内就職に積極的に取り組んでこられましたが、今後は、多様な県外人材にも本県で活躍してもらえるよう、新たな施策展開も重要であると考えています。 加えて、新年度における組織改編では、産業人材を所管する課を新設され、私も大いに期待をしているところですが、県では、今後、コロナ禍からの脱却も目指す様々な観点から、さらなる充実強化を図っていただきたいと強く願っています。 そこでお尋ねいたします。本県の産業振興を支える人材の確保・育成に向けた取組を一層強化すべきと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 次に、県立大学における高大連携の推進についてお尋ねいたします。 平成四年に二百五万人でピークを迎えた十八歳人口は、以降、少子化の進行によって、令和四年にはその半分近くの百十二万人となっており、今後もさらに減少していく見通しであることは、大学運営にとっても大変厳しい時代を迎えます。 このような状況の下、大学が社会で求められる人材を育成、輩出していくという使命を果たしていく上で、高大連携の推進は重要な取組ではないでしょうか。 例えば、高校生が大学を訪問し、授業に参加することで、大学の授業内容やキャンパスの雰囲気を知ることができ、近い将来、大学への進学意欲を喚起することにもつながります。 また、高校生がどのような授業を求めているかなどのニーズを的確に把握することで、大学での授業に生かすことができます。 また、こうした高大連携の推進は、全国でも特色ある取組を進めている県立大学があります。 兵庫県立大学がその一つで、同大は、附属中学校、高等学校を設置し、大学のガイダンス講義や大学教授による専門分野の講義など、高大連携授業が高校の教育課程に組み込まれています。 また、奈良県でも今年度から附属高校を設置し、大学教員が高校に出向き、論文の作成指導を行ったり、高校生が県立大学の単位を取得できるプログラムを取り入れたりするなど、新たな連携に取り組まれています。 このように附属高校を設置し、高校から大学まで一貫した教育を行うことは、より専門的で、幅広い知識や技能を身につけることが可能となります。 また、附属高校を設置することで、地域に根差した人材育成が実現でき、探究活動やボランティア活動などを継続して行う中で、地域への愛着も育まれ、大学卒業時の進路選択においても、県内就職を希望する学生の増加や本県の重要課題である若者の県内定着へとつながることも期待されるのではないでしょうか。 私は、進行する少子化の中で、山口県立大学が高校生から選ばれる、魅力ある大学となり、地域に貢献していくためには、こうした附属高校を設置するなど、一歩前に出た特色ある高大連携を進めていくことが必要であると考えます。 県立大学では、昨年三月、国際化やデジタル化などの社会状況や地域のニーズ変化に対応するため、国際文化学部の再編などを盛り込んだ将来構想を策定され、その中で、高大連携の推進にも取り組み、今後、県内高等学校との連携方策を検討することとされています。 そこでお尋ねをいたします。県立大学では、高大連携の推進に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、部活動の地域移行についてお尋ねをいたします。 約半世紀にもわたり続いてきた部活動が大きな転換点を迎えようとしています。教員の長時間労働の見直しを契機に、少子化をはじめとした様々な要因が相まって、従来どおりの運営が厳しくなった部活動を、まずは休日から地域へ移行させようとする動きがこの春から始まる予定です。 世界の多くの国々では、スポーツは、学校ではなく、地域のクラブ等でなれ親しむというのが常識でありますが、日本では、学校部活動というシステムが古くから定着し、青少年育成にも大きな役割を果たしてきました。 昨年十一月、皆様も記憶に新しい、日本中が熱狂したサッカーワールドカップでは、ドイツ戦で逆転ゴールを決めた浅野拓磨選手をはじめ、七名の選手が、ユース出身者が多数を占める代表チームの中で部活動出身者であったことは、日本の部活動がスポーツや文化芸術活動において、世界と渡り合うための技術や心構えを育み、支える基盤としての役割を有していたことを私たちに証明してくれました。 私自身、幼少期は肥満児で、運動が大の苦手でした。また、身体的な負い目から、明るい将来を思い描くことすらできませんでした。 しかし、部活動との出会いが私を大きく成長させてくれました。そうした経験があるからこそ、現在の子供たちにも部活動が持つ多くの魅力や効果を享受してほしい、また時代が変化する中で、やむを得ない側面もありますが、地域移行という新たな方策によって、何とか子供たちのスポーツや文化芸術活動の機会を確保してほしい、その一心で、これまで部活動に関する質問を行ってまいりました。 これからスタートする地域移行に向けては、いかに持続可能な形で、スポーツや文化芸術に親しめる環境を整備できるかが何より重要です。 しかしながら、現在、部活動の受皿として想定されるスポーツ少年団などは、少子化の影響や指導者不足等によって年々減少傾向にあるなど、今後の取組に当たっては、新たな受皿や指導者の確保、加えて移動手段の少ない子供たちの活動場所の選定など、多くの課題を乗り越えていかなければいけません。 県では、新年度から地域移行に向けた実証事業に取り組むこととされていますが、ぜひとも中学校区ごとにきめ細かく課題を検証され、それぞれの地域に適した在り方を探っていただきたいと考えています。 また、今後の取組におかれましては、引き続き県教委とも連携し、本県の未来を担う子供たちが地域移行後も部活動と同様の効果を享受できるよう、どうか生徒の成長を第一に推進されますことを切に願っております。 そこでお尋ねします。 来年度から改革推進期間が始まりますが、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の環境の整備に向けて、県は、今後、部活動の地域移行にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 西本議員の御質問にお答えします。 まず、アフターコロナ時代の交流拡大についてのお尋ねのうち、本県の強みを生かした交流の拡大についてです。 長引くコロナ禍の影響により、人々の意識や行動、価値観が大きく変化する中、自然の中で家族や友人と過ごす体験型の旅行など、アウトドアに着目した観光需要が拡大してきています。 私は、コロナ禍を乗り越え、この間低下した人と人とのつながりや地域の活力を力強く回復・再生させていくため、変化しつつあるニーズをしっかりと捉え、自然に恵まれた本県の優位性を存分に生かして、新たな人の流れと活力を生み出していきたいと考えています。 このため、山口県全域が県内外から多くの人を呼び込むアウトドアフィールドとしてのブランドを確立できるよう、新たなアウトドアツーリズムの創出に取り組むとともに、その核となる施設として、高いポテンシャルを有する山口きらら博記念公園の再整備を行ってまいります。 まず、新たなアウトドアツーリズムの創出に向けては、県や市町、やまぐちＤＭＯをはじめ、観光事業者や
関係団体等が幅広く参画する協議会を立ち上げ、外部の専門家の知見も取り入れながら、全県を挙げてアウトドアツーリズムを強力に推進するための体制を構築することとしています。 また、本県ならではのアウトドアツーリズムを象徴するキラーコンテンツの創出に向けて、これまでにない思い切った上限額一億円の補助制度を創設し、観光事業者等によるアウトドア施設などの開発に向けた取組を力強く後押しします。 さらに、県内各地の体験型コンテンツの利用促進キャンペーンを実施するとともに、専用サイトの開設により広く情報発信を行うなど、新たなツーリズムの認知度向上とブランド化に向けた戦略的なプロモーションを強力に展開することとしています。 次に、きらら博記念公園の再整備については、アウトドアフィールドとして重要な集客拠点ともなるよう、まず民間活力導入の可能性調査や宿泊利用、モビリティー導入等の社会実験などを行った上で、施設整備の方向性等を示した基本構想を策定することとしています。 また、公園の集客力を高めるため、全国的な大規模イベントの誘致活動を戦略的に展開するほか、アウトドアツーリズムの機運を高めるキックオフイベントを本年秋に開催し、県内外からの誘客促進を図るとともに、県内の各地の周遊にもつなげていきます。 私は、市町や
関係団体等と緊密に連携しながら、自然豊かな本県の強みを生かして、コロナ禍を乗り越え、アフターコロナの時代における新たな人の流れを創出し、本県に大きな活力をもたらす大交流維新の実現に全力で取り組んでまいります。 次に、産業人材の確保・育成についてのお尋ねにお答えします。 人口減少が進む中で、コロナ禍からの回復に向け本県産業が持続的に成長・発展していくためには、産業を支える人材の確保・育成を図ることが重要です。 このため、若者をはじめ、女性や高齢者の県内就職・定着に向けて、山口しごとセンターにおいて一元的に対応する体制を整え、企業の魅力発信や就職フェアの開催など総合的な支援を実施し、人材の確保に取り組んでまいりました。 また、やまぐち産業振興財団に設置した生産性向上・人材創造拠点における産業人材の専門的・実践的なスキル習得の支援や高等産業技術学校における職業訓練など、地域ニーズに応じた人材の育成にも取り組んでいるところです。 こうした中、企業の人手不足が顕在化している現状を踏まえ、来年度新たに産業人材課を設置し、成長の原動力となる産業人材を確保・育成する取組を充実強化することとしています。 まず、人材確保に向けては、ノウハウを習得するセミナーの開催や転職フェア出展料の補助等を通じて、キャリア人材の採用に取り組む企業を新たに支援するとともに、就職支援協定締結大学との連携強化を図るなど若者をはじめとした多様な県外人材の県内就職を総合的に支援します。 また、経営課題の解決に必要となる専門的なスキルを有するプロフェッショナル人材の確保に向け、県内企業への巡回訪問や
相談会等を実施し、副業・兼業等多様な形態での勤務を希望する県外人材とのマッチングを促進します。 さらに、専門家による伴走支援を通じ、賃金等の労働条件の改善やデジタル技術を活用した時間や場所に捉われない新しい働き方の導入による魅力的な職場環境づくりを促進し、優秀な人材の獲得、定着につなげます。 次に、人材育成に向けては、企業の新事業展開等に必要なＤＸやＧＸなどのリスキリング支援に新たに取り組むとともに、高等産業技術学校の機械デジタル科開設などにより、デジタル化の進展に対応した訓練の充実を図ります。 また、未就業の女性等のさらなる活躍を促進するため、企業や大学等と連携して実践的なデジタルスキルを習得する講座を新たに開設し、県内企業への円滑な就業を支援します。 私は、本県産業が持続的に成長・発展していけるよう、産業界や関係機関と連携し、産業を支える人材の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） アフターコロナの時代の交流拡大についてのお尋ねのうち、国際クルーズ船の誘致についてお答えします。 クルーズ船の寄港は、乗船客の周遊観光等を通じて、交流人口の拡大や高い経済効果が期待できることから、県では、これまでクルーズやまぐち協議会を中心に、コロナ禍にあっても、その誘致活動を積極的に実施してきたところです。 この結果、今月から国際クルーズ船の寄港が全国各地で再開される中で、本県においても、四月の萩港への寄港を皮切りに、現時点で既に十回を超える寄港が予定されています。 今後、クルーズ船の運航は世界的に拡大が見込まれ、訪日旅行への人気も高まっていることから、本年、専用岸壁が供用開始となる長州出島をはじめ、クルーズ船受入れに適した多くの良港や多彩な観光資源など、本県の強みを生かして誘致活動の強化と受入れ環境の充実に取り組んでまいります。 まず、誘致活動の強化については、寄港の決定権を持つキーパーソンを招聘する視察ツアーを実施するとともに、海外の観光プロモーターを活用した現地セールスなど、それぞれの港の特色を生かし、市町と連携した戦略的な誘致活動を展開します。 特に、来年度は、日本の寄港に強い関心を寄せている欧米市場の新規開拓に向けて、日本に活動拠点のない欧米の船会社に対して、オンライン商談会の実施によるセールスを行うなど、積極的な誘致活動により寄港回数の増加につなげていくこととしています。 また、受入れ環境の充実については、コロナ禍により変化した乗船客のニーズを捉え、本県の強みである豊かな自然や文化、多彩な食を生かした観光コンテンツの充実を図るとともに、魅力的な周遊モデルルートを開発し、船会社等に対して商品化を働きかけてまいります。 特に、お示しのとおり、本県の多彩な文化資源は、欧米の船会社から高く評価されていることから、来年度は、本県の文化財を活用した体験メニューを開発し、これを新たな観光素材として磨き上げ、誘客につなげる取組を進めることとしています。 県としては、今後とも市町や
関係団体と緊密に連携しながら、文化資源をはじめとする本県の魅力ある多彩な観光資源を活用し、クルーズ船の誘致活動に積極的に取り組んでまいります。 次に、部活動の地域移行についてのお尋ねにお答えします。 少子化や教員の働き方改革が進む中で、学校単位での部活動の継続が困難な状況が生じており、国において公立中学校の休日の部活動を段階的に地域へ移行する部活動改革の取組が進められています。 県としても、こうした国の取組を踏まえ、持続可能で多様なスポーツ・文化環境を整備し、将来的に子供たちがスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保していくことが重要と考えています。 このため、これまで県教育委員会において県内の中学校での実践研究を進めるとともに、各市町の検討協議会の開催への支援や総合型地域スポーツクラブと地元中学校とが連携した体制整備の取組に対する支援など、移行に向けた環境整備を進めてきたところです。 こうした中、昨年十二月に示された国のガイドラインでは、学校と地域との連携・協働による新たな地域クラブ活動の考え方が示されるとともに、直ちに部活動を地域に移行することが困難な場合など、各地域の実情に応じて取組を進めることとされています。 このため、県としては、国のガイドラインに即して、地域の実情を考慮した各市町の意向を踏まえ、また関係機関等で構成するやまぐち部活動改革推進協議会での意見も参考としながら、部活動の地域移行に向けた県としての方針を示すこととしています。 また、これに併せ、来年度においては、新たに国の実証事業を活用し、地域の実情に即した部活動の地域移行に向けて、部活動の受皿団体の整備や学校施設の活用方法の検討など、各地域の課題解決に向けた市町の取組を支援することとしています。 さらに、今後必要となる指導者を確保するための人材バンクを設置するとともに、資質向上を目的とした研修会を開催するなど、新たな地域クラブ活動を担う指導者の養成・確保に向けた取組を進めてまいります。 県としては、今後とも、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の機会が持続的に確保できるよう、県教育委員会と一体となって、各市町や
関係団体等と緊密に連携しながら、部活動の地域移行が円滑に進むよう取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 認定看護師等の活躍促進についてのお尋ねにお答えします。 医療技術が飛躍的に進歩し、県民の医療に対するニーズが多様化する中、高度化・専門化する医療や看護に対応できる質の高い人材が求められていることから、専門的なスキルを持った認定看護師や専門看護師の確保・育成が重要です。 このため、県では、これまで医療機関や社会福祉施設等で指導的な役割を担う認定看護師等の資格取得研修の受講料補助などの支援を行っており、現在、県内で約三百人の方が認定看護師等として活躍されています。 とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症との闘いを通じて、感染管理認定看護師の重要性が再認識されたことから、今年度、県立大学において感染管理認定看護師養成研修を再開したところであり、今後起こり得る新興感染症の発生等も見据え、引き続き専門人材の確保・育成を図ってまいります。 また、高齢化がますます進行する中、複雑化・多様化する地域のニーズに応えられるよう、お示しのように、県内の認定看護師等が健康づくり活動や高齢者施設等への訪問指導など、活躍の場を広げていくことが県全体の地域保健福祉の充実につながるものと考えています。 このため、県では、来年度、県看護協会と連携し、地域における認定看護師等の活躍促進に向けた取組を一層強化してまいります。 具体的には、
地域ごとの認定看護師等の人数や就業状況等を把握し、地域活動に協力いただける認定看護師等に対して、がん薬物療法の看護や認知症のケアなど、専門性を生かしながら地域のニーズに応じた活動が行えるよう、指導力向上研修等を実施します。 また、県看護協会に新たに認定看護師等を登録・派遣するシステムを構築し、市町が行う健康講座の講師や施設等への訪問指導など、地域のニーズと認定看護師等とのマッチングを行い、活躍の機会の拡充につなげてまいります。 県としましては、地域保健福祉の充実に向けて、今後とも、県看護協会をはじめ、関係機関と一層の連携を図り、認定看護師等の活躍促進に積極的に取り組んでまいります。 〔弘田
健康福祉部長の発言中、二木副議長に代わり、
柳居議長が議長席に着く〕
○議長（
柳居俊学君） 内海
総務部長。 〔
総務部長 内海隆明君登壇〕
◎
総務部長（内海隆明君） 県立大学における高大連携の推進についてのお尋ねにお答えします。 高大連携は、福祉やＤＸに携わる人材など、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着の観点から大変重要な取組と認識しています。 このため、県立大学では、教育内容の充実や学生等の資質向上、高校から大学への円滑な学びの移行の実現等を目的に、様々な取組を進めています。 具体的には、大学生による高校生のための福祉の講座等を毎年開催しており、本年度は新たに高校生向けのデータサイエンス講座を開催したところです。 また、県内の四校と包括連携協定を締結し、大学生による高校での模擬授業や教育実習、出前講義、地域のイベントでの高校や地域の魅力発信等を行っており、こうした取組により、県内高校との連携を図っています。 こうした中、昨年三月、県立大学が地域貢献型大学として、時代や社会の変化に対応し、地域と共に未来を切り開く大学であり続けるよう、県と大学で県立大学将来構想を策定したところです。 この構想において、高校生が修得した大学の単位が大学入学後に卒業に必要な単位として算入される修業年限の通算制度や高校在学時に大学と連携した活動実績が推薦入試で評価される仕組みなど、高大連携の強化に向けた方策を検討することとしています。 現在、将来構想を実現するための今後の取組方針等について議論しているところですが、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める観点から、お示しのような附属高校の設置は有効な取組の一つと考えており、こうした取組も含め、県立大学と共に具体的な検討を進めてまいります。 県としては、昨年末に策定した、やまぐち未来維新プランにおいても、新たな時代の人づくり推進プロジェクトとして、県立大学の機能強化をはじめとする高等教育の充実を図ることとしており、こうした県立大学における高大連携の取組について、積極的に支援してまいります。
○議長（
柳居俊学君） これをもって
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 ────────────────────── 委員会付託の省略について
○議長（
柳居俊学君） ただいま議題となっております議案第四十一号から第四十三号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案第四十一号から第四十三号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決定をいたしました。 ────────────────────── 表 決
○議長（
柳居俊学君） これより議案第四十一号 監査委員の選任について、議案第四十二号 山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会の委員の任命について、議案第四十三号 収用委員会の委員及び予備委員の任命について同意を求めるの件を一括して採決をいたします。議案三件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
柳居俊学君） 起立全員であります。よって、議案三件は、これに同意することに決定をいたしました。 ─────────────
△日程第三
意見書案第一号及び第二号
○議長（
柳居俊学君） 日程第三、
意見書案第一号 宇部拘置支所の収容業務の継続を求める意見書及び
意見書案第二号 国民皆歯科健診の実現を求める意見書を議題といたします。
意見書案は、お手元に配付のとおりでございます。 ────────────────────── 提出者の説明の省略について
○議長（
柳居俊学君）
意見書案につきましては、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、
意見書案につきましては、提案理由の説明を省略することに決定をいたしました。 ────────────────────── 委員会付託
○議長（
柳居俊学君） これより委員会付託を行います。 議案第一号から第四十号まで、第四十四号から第六十一号まで及び
意見書案第一号、第二号をそれぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 今期定例会において受理した請願は一件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 ───────────── 委員会審査の
期限について
○議長（
柳居俊学君） ただいま常任委員会に付託をいたしました議案、
意見書案及び請願につきましては、三月九日までに審査を終えるよう
期限をつけることにしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柳居俊学君） 御異議なしと認めます。よって、議案、
意見書案及び請願につきましては、三月九日までに審査を終えるよう
期限をつけることに決定をいたしました。 ─────────────
○議長（
柳居俊学君） 以上をもって、本日の日程は全て終了をいたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 岡 生 子 会議録署名議員 酒 本 哲 也...